福岡県環境計量証明事業協会
■組織と活動内容 




■平成29年度 委員会・部会等活動実績の概要


 委員会・部会名  主 な 活 動 内 容
 主な活動内容
濃度専門部会
@ 外部精度管理事業として、河川水・汽水域中の電気伝導度と硝酸体窒素・亜硝酸体窒素を対象項目に精度管理を実施
A フォローアップ事業兼勉強会として、「化学物質のリスクアセスメントと安全」「化学物質安全管理支援・試薬管理システム」をテーマに講習会を計量管理部会と合同で実施
技術委員会
騒音・振動専門部会
「騒音及び振動の基礎」と「騒音振動測定の注意点」についての講習会及び騒音測定を実習
技術委員会
計量管理部会
 @  フォローアップ事業兼勉強会として、「化学物質のリスクアセスメントと安全」「化学物質安全管理支援・試薬管理システム」をテーマに講習会を濃度専門部会と合同で実施
A「平成29年度環境計量証明事業者立入検査検査結果」と「水銀大
気排出規制に係る水銀測定法等について」をテーマに勉強会を開催。
 技術委員会
環境技術セミナー
新入社員・新任者教育を目的に、基礎分析化学や技術者倫理、環境計量の基礎技術など1泊2日の研修会(新任者セミナー)を開催
企画委員会
講習・講演会
 「医療版失敗学」から学ぶリスクマネージメントをテーマに講演会を開催
 企画委員会
環境広報部会
@ 施設見学会でシャボン玉石けん(株)及びJ-POWER電源開発(株)若松総合事業所を見学。
A ホームページの改定、平成29年度会員名簿作成。
B 会報の発行(No.30)
 企画委員会
環境計量士受験準備講習会
環境計量士国家試験受験準備のための基礎講座としてのセミナーを2日間開催
 表彰委員会 計量関係功労者表彰として、6名が受賞(福岡県知事表彰1名、福岡県知事感謝状1名、福環協会長表彰4名)


■環境計量と環境計量士


 環境計量は、主に計量法(昭和26年)と公害対策基本法(昭和42年)等を経てまとめられた環境基本法(平成5年)を根拠としています。

 計量法では、事業の区分に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならいとされており、その一つとして濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量で、政令で定めるものの計量証明の事業が規定されています。

 政令では、@大気(大気中に放出される気体を含む)、水又は土壌(水底の堆積物を含む)中の物質の濃度、A音圧レベル(計量単位令別表に定める聴感補正に係るもの、B振動加速レベル度レベル(計量単位令別表の感覚補正に係るもの)が定められています。

 また、環境基本法では、事業活動により引き起こされる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害を公害として位置づけ被害防止を図るとしています。

 昭和49年に計量法の一部が改正され、環境計量士・環境証明事業所登録制度が開始された。こうした環境計量の中心的な役割を担うのが環境計量士であり、環境計量士は、計量法に基づく経済産業省所管の国家資格です。

 環境計量士には、@検査結果を証明する証明証の作成、A計量機器の整備や計量の正確の保持・計量方法の改善など計量の管理、Bその他適正な計量の実施を確保するために必要な措置をとることが義務付けられています。

(環境計量証明事業 解説図)